ヒューマノイドロボットNAOレンタル約款

第1条(総則)

  • お客様(以下甲という)と、株式会社テックライン(以下乙という)との間の賃借契約(以下レンタル契約という)について、本規約の各条文の規定を適用します。

第2条(レンタル物件)

  • 乙は甲に対し、ヒューマノイドロボットNAO Evolution(以下本物件という)を本規約に基づいてレンタル(賃借)し、甲はこれを賃借します。

第3条(レンタル期間)

  • レンタル期間は、御見積記載の通りとします。

第4条(レンタル料金)

  • 乙はレンタル契約成立後、乙所定のレンタル料金、運送諸経費、その他の費用など、御見積書記載の料金を甲に請求し、甲は乙からの請求書記載の条件に従い乙に支払うものとします。

第5条(延長レンタル)

  • レンタル期間満了の30日前迄に甲から期間延長の書面による申し出があったときは、乙より延長レンタル料金及び期間延長の手続きの内容を提示します。ただし、乙の事情により、延長の対応が出来ない場合があります。

第6条(本物件の引渡し)

  • 乙は本物件を原則として御見積書に記載の乙の指定の場所において引渡しするものとします。尚、甲は乙から本物件の引渡しを受け次第、直ちに検査点検を行うものとし、本物件引渡し日より10営業日以内に甲より乙に書面で通知がない場合、正常な性能を具備し、本物件の毀損等もないものとみなし、正規に引渡しが行われたものとします。

第7条(担保責任)

  • 甲は本物件を使用するにあたり、(NAO-User Guide」、「Safety Guide」等の御物件のオンラインドキュメント(以下説明書等という)を熟読し理解した上で、本物件の使用、設置を行うこととします。

第8条(損害賠償の制限)

  • レンタル規約に起因する訴えに対する乙の甲への補償範囲は、如何なる場合においてもレンタル契約の範囲において、通常かつ実際に生じた直接損害の範囲に限ります。但し、その補償額は、レンタル契約に基づき乙が実際に受領した当該事由に関するレンタル料金の合計金額を限度とします。

第9条(担保責任の範囲)

  • 本物件の引渡し後の乙の責に帰すべき事由に基づいて、本物件が、「NAO-User Guide」に定めたとおり作動しなくなった場合、乙は本物件を修理、又は取り替えるものとします。その修理又は取り替えにおいて、乙の本物受領後2週間以内に修理完了又は取り替え品の発送が出来ない場合は事前に乙は甲に申し入れ、その対処方法について協議を行う。
  • 前項の本物件の修理又は取り替えに過大の費用又は時間を要する場合、乙はレンタル契約を解約できるものとします。

第10条(本物件の使用保管)

  • 本物件の所有権及び知的財産権は第4条(レンタル料金)による甲のレンタル料金を支払い、又は第6条(本物件の引渡し)にかかわらず、乙に帰属する。甲は本物件を使用・管理するにあたり、説明書等の記載事項、及びその指示事項を遵守し、使用時間、使用方法について善良な管理者の注意をもって使用・管理を行い、使用又は保管に伴う諸経費は甲の負担とします。尚、本物件は日本国内での使用に限り、乙はレンタル期間中においても、本物件の確認・点検を何時でも行えるものとします。

第11条(禁止事項)

  • 甲は下記の行為をしてはならないものとします。
    • 本物件を日本国外へ持ち出すこと。
    • 本物件上に表示した乙の所有権を明示する標識を取り外したり、覆ったりすること。
    • 本物件の賃借権を譲渡し、又は、本物件を第三者に賃貸する行為を行うこと。

第12条(本物件の譲渡等の禁止)

  • 甲は本物件を第三者に譲渡してはならず、また、本物件について、賃借、抵当権、又は譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
  • 本物件につき第三者が差押、仮差押等の執行をしようとしたときは、甲は本物件が乙の所有権であることを主張し、差押、仮差押等の執行を防がなければならないものとし、この場合には乙に直ちに書面により通知します。第三者がこれらの執行をした場合、当該執行の取消、その他の対応のために要した一切の費用は甲の負担とします。

第13条(ソフトウェア複製の禁止)

  • 甲は本物件の全部又は一部を構成するソフトウェアに関し、第三者への譲渡、第三者への使用権設定、複製、変更又は改変をしてはならないものとします。

第14条(本物件の滅失、毀損)

  • 万一、甲の故意又は重過失により本物件の引渡後に本物件の滅失又は毀損して修理、修復不能となった場合、甲は85万円(本物件販売価格)又は修理代金相当額を乙に支払うものとします。但し、滅失又は毀損した本物件に対し、第15条に規定する損害保険金が乙に支払われた場合、その金額の限度において甲は支払義務を免れます。

15条(損害保険)

  • 乙は本物件に対し動産総合保険を付保します。本物件に保険事故が発生した場合、甲は直ちにその旨を乙に通知すると共に保険金受取に必要な手続きに協力するものとします。

16条(中途解約)

  • 甲は乙が本件引渡し後、又はレンタル期間中にあっても解約を申し出ることができます。この場合、レンタル料金の変更はなく、期間中であってもその返金はありません。

 

17条(解約)

  • 乙は本物件に性能の欠陥が生じ本物件の取替えに過大な費用又は時間を要する場合、乙はその旨を甲に通知しレンタル契約の解約をすることができます。この場合、乙は解約後のレンタル期間に相当するレンタル料金を精算のうえ、甲に返金します。また、乙は乙がレンタル契約を解約するにあたり、本物件の利用を開始するために甲が準備した関連機器、インターネットへの接続等の費用、逸失利益に関し損害賠償の責を負わないこととします。

18条(契約の解除及び期限の利益の喪失)

  • 甲に下記各号の事由が発生したときは、乙は甲に対し何らかの通知、催告をしないでレンタル契約を解除できるものとします。
    • 甲がレンタル契約の各条項に重大な違反があったとき。
    • 甲が支払停止の状態に陥り、不渡手形を発生させたとき。
    • 甲が破産、会社整理、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続(レンタル契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立てを受け、若しくはこれらの申立をしたとき。
    • 甲が仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受けたとき。
    • 甲が解散したとき。
    • 甲が監督官庁よりその営業許可の取消を受け、又は営業を停止若しくは廃止したとき。
    • 甲、甲の役員又は甲の株主が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等(以下、「反社会的勢力」という)に該当すること、過去に反社会的勢力に該当したこと、反社会的勢力を利用したこと、反社会的勢力を名乗るなどして乙を含む第三者の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い又は不当要求行為を行ったことが判明したとき。

尚、上記各号の事態が発生した場合、甲は直ちにその旨を乙に書面で通知するものとします。

2.前項による契約解除により乙に損害が生じたときは、甲は直ちに賠償の責に任ずるものとします。

19条(本物件の返還)

  • 第18条に規定する契約の解除が生じたとき、又はレンタル期間が満了したときは、甲は直ちに乙指定の場所に下記の通り本物件を変換するものとします。
    • 甲は本物件の返還に伴う費用を負担する。
    • 甲が本物件の返還を遅延したときは、甲はレンタル期間の終了翌日から変換完了までの期間の乙所定遅延損害金を乙は請求することができる。

第⒛条(本物件の電子的情報の消去)

  • 甲が本物件使用中に記録した本物件の電子的情報(以下データという)は、甲の責任によりそのデータを消去し本物件を乙に返還するものとします。

21条(遅延利息)

  • 甲が本約款に基づく責務の履行を延滞した場合、甲はその完済に至るまで年6%の遅延利息を乙に支払うものとします。

22条(不可効力)

  • 乙の責に帰すことのできない事由による本約款事項の履行遅延、又は履行不能については、乙は何らの責をも負いません。

23条(管轄裁判所の合意)

  • 甲及び乙は本約款に関するすべての訴訟については、水戸地方裁判所土浦支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

24条(レンタルから譲渡への転換)

  • 本物件のレンタル期間の中で、その累積支払金額が、本物件の販売価格に達した場合、本物件は甲に譲渡できるものとします。
  • 本物件のレンタル期間の中で、その累積支払金額が、本物件の販売価格に達していない場合、その差額を支払うことにより、譲渡できるものとする。
  • 本物件のレンタルから譲渡への転換の際には、直ちにレンタル契約は失効されるものとする。

 

以上